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責任施工保証制度

責任施工保証制度についてご紹介します。

安心・安全の
責任施工保証制度を
ご利用ください

欠陥住宅問題や悪徳リフォーム、手抜き工事や耐震偽造問題などをおこなう不当業者、不良業者からお客様を守り、安心して工事を任せることが出来る施工業者をあきらかにするのが責任施工保証制度です。
三重県板金工業組合が進めている責任施工保証制度は技術水準が高く、屋根も施工もその後のアフタケアも万全で、その上「保証書付きです」安心しておまかせいただける制度です。大いにこの制度をご利用ください。


専用ステッカー

専用のステッカーが目印です。
三重県板金工業組合の組合員に おまかせください!

長期保証でまんがいちの時も安心!

責任施工保証制度とは…

専門工事業者である我々が研鑽された技術を、施主様からいかに信頼され、確保できるか?という趣旨から生まれた制度です。
昭和59年より、責任施工マニュアルを整備し資格講習を行い修了者のみこの制度が適用され運営されています。

責任施工と保証、それが責任施工保証制度

責任施工保証制度のメリット

もう業者選びに悩むことはありません。私たちが新しい判断基準を提供いたします。それは保証書発行です。私たちは信頼できるパートナーの証として保証書の発行をします。

どんな商品を買う時でも、「この商品は大丈夫なのか」とお客様は不安のかたまりです。だからこそ、メーカーは一つ一つの商品に保証書を付けているのです。私たちも保証書を発行し、お客様の信頼を獲得したいと考えています。

保証書を発行することにより、三重県板金工業組合加盟の業者とそうでない業者の区別がはっきりし、不当な価格で施工する不適格な業者、不良業者などは締め出されます。そうすることでお客様が不適格な業者、不良な業者に騙される心配がなくなり、安心・安全に板金屋さんに施工を頼めるようになります。また、保証書を持っていることにより、三重県板金工業組合加盟の業者は技術の確かさと信頼がきちんと評価され、技術水準が高いことが証明されます。

責任施工保証制度の保証書発行の仕組み

三重県板金工業組合にご相談下さい。
あなたの町の板金屋さん

構法や仕様は、全板連の構法標準に基づいて三重県板金工業組合が決め、全板保証センターに届けています。工事はこの建築板金工事の仕様書標準施工図および検査基準等に従って行います。

工事が終って検査を完了すると、三重県板金工業組合から全板保証センターに保証書の申請が出されます。

■ 保証書は(株)全日本建築板金保証センターが責任を持って発行します。
■ 責任施工はこの手(技能)に支えられています。

工事に使用できる主な材料は次の通りです。
1.表面処理鋼板類(被覆鋼板を含む)
2.銅板、チタン等非鉄金属板
3.ステンレス鋼板類
4.アルミニウム合金板
5.窯業系屋根、外装材
6.硬質塩化ビニル雨とい

工事の中間および終了後、必ず組合員が検査を行います。

全板保証センターから、お客様宛の保証書が発行されます。

責任施工保証制度の詳細

◆三重県板金工業組合の組合員が高度な技術をもって確かな施工をいたします。
◆(株)全日本建築板金保証センター(以下「全板保証センター」)が最大10年間の保証書を発行いたします。
◆また、雨漏り等で財物が損傷しても、施工後最大10年間は2,000万円まで補償されます。

■保証の原則

全日本建築板金保証センターは、板金工事、屋根工事の施工業者が施工した箇所について、施工業者団体(板金工業組合)が定めた施工検査に合格した場合に保証書を発行し、保証契約に従ってその建物の当該部分の保証を行ないます。 ただし、施工業者が倒産・廃業、または組合を脱退したとき等、実質的に本保証責任を履行できない場合は、この限りではありません。


■対象工事

屋根、外壁、水切り、雨とい工事のいずれかの場合でも、それぞれ単独個別の単位に区分し、区分した単位を1つの物件とみなして対象工事とします。

1.対象となる工事の例
屋根 ⇒ 屋根全体の新規施工または屋根全体の葺き替え工事を対象とする。
外壁 ⇒ 東西南北を区分した単位壁面を対象とする。
2.対象としない屋根工事の例
既設屋根面の一部の補修工事は対象としない。(外壁も同様)
3.次の場合は、責任施工申請を申し出ることができない
(1)所定の施工図による施工を実施することができなかった場合
(2)屋根勾配が標準工法以外のもの
(3)材料の欠陥によるもの
(4)工場、ボイラー等の排気または周囲環境による腐食、破損のおそれが予め予想されるもの
(5)結露のおそれがあると判断されるもの
(6)電食のおそれがあると判断されるもの
(7)公害によるもの、環境の著しく悪化するものと認められるもの


■保証の期間と範囲

施工業者が工事を完了して本保証物件を引き渡した後に、保証書に記載の期間中、次に掲げる性能基準に反する現象が発見された場合は、施工業者の責任で保証対象部位の補修を行います。 保証開始日は、工事完了日及び工事引渡し日の翌日からとします。


保証対象部位 保証期間 保証性能基準
屋根 10年 屋根は雨水が室内に侵入してはいけない。
外壁 10年 外壁は雨水が侵入して室内仕上げ面を汚損してはいけない。
水切り 5年 水切りは屋根及び外壁との境界面から雨水が浸水してはいけない。
雨とい 5年 機能及び美観を損なってはいけない。

■補修の内容

保証期間内に保証内容に抵触するような事態が生じた場合、引き渡し時の設計、仕様、材質等に従って、事故を取り除くために次の処置を行ないます。
・局部の修繕施工
・全部のふき替え、かけ替えまたは張り替え施工
・その他修繕に必要な施工


■生産物賠償責任保険の活用

施工業者が施工し、全板保証センターが「保証書」を発行した工事で、その保証期間中に不完全な施工が原因して雨漏り等の事故が発生し、顧客等の財物に損害を与えた場合(例:雨漏りにより天井や壁にシミができた)に備え、全板保証センターが契約した損害保険会社の規定内で賠償します。
1.補償限度額
・1事故あたりの限度額 2,000万円
・期間中の支払い限度額 2,000万円
2.支払われる保険金
・財物の修理費用
・裁判費用、弁護士費用
・損害保険軽減費用


■補償の免責

次の事項に起因する事故等により生じた欠陥は保証の対象外とします。
1.建物の構造、性質、用途による結露または自然の消耗、変質・変色その他類似の現象
2.地震、噴火、台風、暴風雨、豪雨等の自然現象による損傷
3.下地材の変形、破損を伴う損傷
4.施工後の外力による損傷 ・火災、爆発、公害など偶然かつ外来の原因によるもの ・工事検査後、ベランダ、物干し、もしくは水槽等を屋根の上に乗せたり、アンテナ工事等のためによるもの ・多雪地以外の地域において、雪により雨といが脱落、破損または垂れ下がった場合 ・植物の成長等が原因した場合
5.所有者または使用者の著しく不適切な維持管理または通常予測される使用状態と著しく異なる使用による破損

これが保証書です

責任施工保証制度の【保証書】
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